消費者被害

「○○詐欺」と言われる様々な詐欺的商法による被害は、
詐欺に遭ったのか遭っていないのか、
ご自身でもわかりにくい点に特徴があります。

人間は誰しも、「自分は詐欺などには遭っていない」と思いたいものです。
ところが、詐欺的な業者はこの人間心理を巧みに突き、
さらに被害を拡大させて行きます。

個人と業者が直接交渉すれば、個人はほぼ確実に口で負けます。
「もしかして自分はだまされたのではないか」と思っても、
業者がそれを正面から認めることはあり得ません。

さらに、すでに支払ったお金が戻らなくなるとの恐怖感をあおられ、
そのためには別にお金が必要だと言われ、支払ってしまうケースも多々あります。

「何かおかしいな」と感じたら、相手方のペースに完全に巻き込まれる前に、
法律の専門家からの客観的な意見を早めに聞くことが肝要です。

「高い授業料だった」「だまされたほうが軽率だ」と泣き寝入りする前に、
当事務所に一度ご相談ください。示談などによる柔軟な解決も模索します。

■ 内容証明郵便作成料

基本 ３万円～５万円

■ 一般訴訟事件、民事調停、示談交渉の費用

※ 依頼時に着手金として、解決時に報酬金として、それぞれ上記金額を受けます。
　上記は事件の経済的利益から算定いたします。
※ 上記金額は、３０％の範囲内で増減することがあります。
※ 調停・示談交渉・仲裁センター事件は、２／３に減額することもあります。