労働関係
突然の解雇・サービス残業の強要・パワハラ・セクハラなどの行為は、会社の
ために懸命に働いている者に対し、全人格的な挫折感を生じさせるものです。
ところが、雇用情勢の悪化が常態化した日本社会では、取り返しのつかない
過労死・過労自殺を前にしてさえ、真剣に取り組む余裕がなくなっています。
政策による根本的な解決に期待が持てない以上、自分の身を自分で守るための
措置に迫られることになります。
労働に関する紛争については、労働契約法の制定や労働審判の導入など、
近時は個別の労働者に関するものが重要になってきています。
特に、平成１８年に導入された労働審判制度は、簡易迅速な解決を目指す
ものであり、一定の成果を挙げています。
他方で、複雑困難な事案については、訴訟を検討する必要もあります。
個人は、会社に対して弱い立場にあり、会社を敵に回すことには
大変な勇気が必要です。
しかし、責任感の強い社員ほど個人で問題を抱え込み、心身ともに限界に
追い込まれているのも実情です。そして、そのような社員であればあるほど、
何か問題が起こってしまっても、証拠が残らず不利な立場に置かれがちです。
このような事態は、事前に専門家に相談することにより、ある程度は防ぐ
ことが可能となります。
当事務所では、労働に関する問題で厳しい状況に追い込まれている方につき、
まずは丁寧にお話をお聞きします。その上で、事実に即した解決策をご提案する
と同時に、具体的なアドバイスを行います。
■ 労働訴訟・労働審判事件の費用
※ 依頼時に着手金として、解決時に報酬金として、それぞれ上記金額を受けます。
上記は事件の経済的利益から算定いたします。
※ 上記金額は、３０％の範囲内で増減することがあります。
※ 調停・示談交渉・仲裁センター事件は、２／３に減額することもあります。
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