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突然の解雇・サービス残業の強要・パワハラ・セクハラなどの行為は、会社のために懸命に働いている者に対し、全人格的な挫折感を生じさせるものです。ところが、雇用情勢の悪化が常態化した日本社会では、取り返しのつかない過労死・過労自殺を前にしてさえ、真剣に取り組む余裕がなくなっています。政策による根本的な解決に期待が持てない以上、自分の身を自分で守るための措置に迫られることになります。

労働に関する紛争については、労働契約法の制定や労働審判の導入など、近時は個別の労働者に関するものが重要になってきています。特に、平成18年に導入された労働審判制度は、簡易迅速な解決を目指すものであり、一定の成果を挙げています。他方で、複雑困難な事案については、訴訟を検討する必要もあります。

個人は、会社に対して弱い立場にあり、会社を敵に回すことには大変な勇気が必要です。しかし、責任感の強い社員ほど個人で問題を抱え込み、心身ともに限界に追い込まれているのも実情です。そして、そのような社員であればあるほど、何か問題が起こってしまっても、証拠が残らず不利な立場に置かれがちです。このような事態は、事前に専門家に相談することにより、ある程度は防ぐことが可能となります。

当事務所では、労働に関する問題で厳しい状況に追い込まれている方につき、まずは丁寧にお話をお聞きします。その上で、事実に即した解決策をご提案すると同時に、具体的なアドバイスを行います。




労働訴訟・労働審判事件の費用

    経 済 的 利 益

    着 手 金

    報 酬 金

       ~ 300万円

8%

16%

300万円超 ~ 3000万円

5% + 9万円

10% +18万円

3000万円超 ~ 3億円

3% + 69万円

6% + 138万円

3億円超

2% + 369万円

4% + 738万円

   ※ 依頼時に着手金として、解決時に報酬金として、それぞれ上記金額を受け
     ます。上記は事件の経済的利益から算定いたします。

   ※ 上記金額は、30%の範囲内で増減することがあります。
   ※ 調停・示談交渉・仲裁センター事件は、2/3に減額することもあります。