弁護士費用
初回４０分のご相談料は無料です。
その後は、３０分毎に５０００円となります（消費税込み）。
ただし、借金整理（任意整理・個人再生・自己破産) 及び
交通事故（被害者側）のご相談は、２回目以降も無料です。
ご相談の結果、正式に事件を受任することになった場合には、
それに基づく弁護士報酬を頂くことになります。
弁護士報酬については、かつては「弁護士報酬基準」が定められておりましたが、
独占禁止法の関係で、平成１６年４月に同基準は撤廃されました。
しかしながら、引き続きこの報酬基準に従っている事務所もあります。
当事務所も、この報酬基準を参考にして、弁護士費用を定めております。
頂く費用に見合うだけの仕事を誠実に遂行するよう、日々努めております。
弁護士費用は、(１)着手金、(２)報酬金、(３)実費、(４)日当に大別されています。
（１）委任事務処理の対価のことを「弁護士報酬」といいます。
そのうち、事件に着手したときにお支払い頂くものを「着手金」といいます。
（２）「弁護士報酬」のうち、事件終了時において、経済的利益を得るなどの
成果が達成できた場合にお支払い頂くものを「報酬金」といいます。
（３）「実費」とは、切手代・収入印紙代・コピー代・交通費などです。
（４）「日当」とは、弁護士が事件処理のために遠方に出張した場合に、
特にお支払い頂くものです。
いずれの費用についても、個々の業務の内容に応じて一定の幅が
生じることになります。従って、個々の依頼者のお話を伺ったうえで、
個別に見積もりを提示いたします。
また、事件を正式に受任する際には報酬契約書を取り交わし、
お支払い頂く可能性のある金額の上限をお示しいたします。
費用の詳細は、下記のとおりです。
■ 借金整理事件（分割払い可能です）
※ 過払金の診断を無料で行います。
※払い済みの過払金の請求は着手金０円で行います。
■ 一般訴訟事件、民事・家事調停、示談交渉等の費用
※ 最低着手金は１０万円です。
※ 依頼時に着手金として、解決時に報酬金として、それぞれ上記金額を受けます。
上記は事件の経済的利益から算定いたします。
※ 上記金額は、３０％の範囲内で増減することがあります。
※ 調停・示談交渉・仲裁センター事件は、２／３に減額することもあります。
■ 離婚事件の費用
調停又は交渉 着手金・報酬金 それぞれ３０万円～５０万円
訴訟事件 着手金・報酬金 それぞれ４０万円～６０万円
※ 交渉から調停、調停から訴訟へ移行するときの着手金については、
弁護士に お尋ね下さい。
※ 金銭的請求を併せてするときの着手金と報酬金は、別の計算になります。
■ 境界に関する事件
着手金・報酬金 それぞれ４０万円～６０万円
※ 経済的利益により計算された着手金と報酬金がこれを上回るときは、
その上回る金額によります。
■ 借地非訟事件
着手金
■ 契約書類作成料
※ 非定型の契約書類等の作成は弁護士にお尋ね下さい。
■ 法律関係調査料
基本 ５万円～２０万円
■ 遺言書作成料
定型 １０万円～２０万円、 公正証書にする場合 ＋３万円
※ 非定型の遺言書の作成料は、弁護士にお尋ね下さい。
■ 遺言執行手数料
■ 刑事事件
■ 少年事件
■ 実費・消費税 別途
■ 日当 半日＝２万円～４万円、 １日＝５万円～１０万円
■ 顧問料（月額） 事業者＝３万円以上、 非事業者＝５０００円以上
■ その他
書面鑑定、契約締結交渉、督促手続、手形小切手訴訟、仮差押・仮処分、
保全執行、民事執行、行政上の不服申立て、証拠保全、即決和解、
公示催告、倒産整理事件の債権届出、家事審判、会社設立、登記登録、
株主総会等指導、自賠責請求、保釈・告訴・告発、
その他詳細は弁護士にお尋ね下さい。
※ H21.11.9 改定
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