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初回30分のご相談料は無料です。
 その後は、30分毎5000円となります(消費税込み)。
 ただし、借金整理(任意整理・個人再生・自己破産) 及び 交通事故(被害者側)のご相談は、2回目以降無料です。

 

 ご相談の結果、正式に事件を受任することになった場合には、それに基づく弁護士報酬を頂くことになります。

 弁護士報酬については、かつては「弁護士報酬基準」が定められておりましたが、独占禁止法の関係で、平成16年4月に同基準は撤廃されました。しかしながら、多くの事務所では、引き続きこの報酬基準に従っています。

当事務所も、この報酬基準を参考にして、弁護士費用を定めております。頂く費用に見合うだけの仕事を誠実に遂行するよう、日々努めております。

 弁護士費用は、(1)着手金、(2)報酬金、(3)実費、(4)日当に大別されています。

(1)委任事務処理の対価のことを「弁護士報酬」といいます。そのうち、事件に着手したときにお支払い頂くものを「着手金」といいます。

(2)「弁護士報酬」のうち、事件終了時において、経済的利益を得るなどの成果が達成できた場合にお支払い頂くものを「報酬金」といいます。

(3)「実費」とは、切手代・収入印紙代・コピー代・交通費などです。

(4)日当」とは、弁護士が事件処理のために遠方に出張した場合に、特にお支払い頂くものです。


 いずれの費用についても、個々の業務の内容に応じて一定の幅が生じることになります。従って、個々の依頼者のお話を伺ったうえで、個別に見積もりを提示いたします。

 また、事件を正式に受任する際には報酬契約書を取り交わし、お支払い頂く可能性のある金額の上限をお示しいたします。


 費用の詳細は、下記のとおりです。
 


一般訴訟事件、民事・家事調停、示談交渉、仲裁センター事件

    経 済 的 利 益

    着 手 金

    報 酬 金

       ~ 300万円

8%

16%

300万円超 ~ 3000万円

5% + 9万円

10% +18万円

3000万円超 ~ 3億円

3% + 69万円

6% + 138万円

3億円超

2% + 369万円

4% + 738万円

   ※ 最低着手金は10万円です。
   ※ 依頼時に着手金として、解決時に報酬金として、それぞれ上記金額を受け
     ます。
上記は事件の経済的利益から算定いたします。
   ※ 上記金額は、30%の範囲内で増減することがあります。
   ※ 調停・示談交渉・仲裁センター事件は、2/3に減額することもあります。

 


借金整理事件 

  

       

       報   

任意整理

2万円×債権者数

2万円×債権者数に加え、
(1)
債権者主張の債務額から
  減額された額の10%

(2) 過払金の返還を受けた場合、
  返還額の20%

過払金回収

1万円×債権者数

 1万円×債権者数に加え、
 回収額の20%

個人破産

20万円
※ 債務総額1000万円以下、
  かつ債権者数10社以下の場合

10万円
※ 同左

法人破産

50万円~

50万円~

民事再生

30万円~40万円

20万円~30万円

 

離婚事件

  調停又は交渉  着手金・報酬金 それぞれ30万円~50万円

  訴訟事件    着手金・報酬金 それぞれ40万円~60万円

   ※ 交渉から調停、調停から訴訟へ移行するときの着手金については、弁護士に
     お尋ね下さい。
  
 ※ 金銭的請求を併せてするときの着手金と報酬金は、別の計算になります。

 

境界に関する事件

  着手金・報酬金 それぞれ40万円~60万円

   ※ 経済的利益により計算された着手金と報酬金がこれを上回るときは、
    その上回る金額によります。

 

借地非訟事件

  
着手金

借地権の額 5000万円以下

 30万円~50万円

      5000万円超

 0.5%+(5万円~25万円)

    ※ 報酬金は弁護士にお尋ね下さい。

 



契約書類作成料

 
定型

経済的利益の額
 1000万円未満


1000万円~1億円未満


1億円以上

  10万円

    20万円

30万円以上

   ※ 非定型の契約書類等の作成は弁護士にお尋ね下さい。

 

法律関係調査料

   基本 5万円~20万円

 

内容証明郵便作成料

    基本 3万円~5万円

 

遺言書作成料

   定型 10万円~20万円、 公正証書にする場合 +3万円
   
   ※ 非定型の遺言書の作成料は、弁護士にお尋ね下さい。

 

遺言執行手数料

 経済的利益の額   

 

       ~300万円

30万円

 300万円超~3000万円

2% + 24万円

 3000万円超~3億円

1% + 54万円

 3億円超

0.5% + 204万円

 



刑事事件

 刑事事件の内容

   着 手 金

  結 果

  報 酬 金

事案簡明な事件

起訴前

30万円~50万円

不起訴

求略式命令

30万円~50万円

上記金額を超えない額

起訴後

30万円~50万円

刑の執行猶予

求刑が軽減

30万円~50万円

上記金額を超えない額

上記以外の事件

起訴前

50万円~

不起訴

求略式命令

50万円~

50万円~

起訴後

50万円~

無罪

刑の執行猶予

求刑が軽減

検察官上訴棄却

60万円~

50万円~

軽減の程度による相当額

50万円~

再審請求事件

50万円~

         50万円~

 

少年事件

着手金

 

家庭裁判所送致前及び送致後

それぞれ 30万円~50万円

抗告、再抗告、保護処分取消

それぞれ 30万円~50万円

報酬金

非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分 

30万円~

その他

30万円~50万円

 



実費消費税  別途


日当  半日=3万円~5万円、 1日=5万円~10万円



顧問料(月額) 事業者=5万円以上、 非事業者=5000円以上


その他
 
   書面鑑定、契約締結交渉、督促手続、手形小切手訴訟、仮差押・仮処分、
   保全執行、民事執行、
行政上の不服申立て、証拠保全、即決和解、公示催告、
   倒産整理事件の債権届出、家事審判、会社設立、登記登録、株主総会等指導、
   自賠責請求、保釈・告訴・告発、その他詳細は弁護士にお尋ね下さい。



※ H21.11.9 改定